介護業界には、人間関係や労働時間、賃金、仕事内容といった様々な理由から、介護職員の人材不足が課題として挙げられています。介護職員の数が不足していると、少ない人数で現場を切り盛りしていかなくてはならないので、一人ひとりに負担がかかり、介護サービスの質や職員の定着率にも繋がることになってしまいます。こうした課題には国も改善策を講じており、処遇改善手当てや修学金貸付制度を設けています。

まず、処遇改善手当てについてですが、仕事に必要な負担や知識に見合った金額を払えるように、勤続10年の介護士には月8万円の手当てが支払らわれるようになっていると言います。また、介護士になるための養成学校に通う人には、入学時と卒業時にそれぞれ20万円、通学中は5万円の支援金が借りれる修学金貸付制度というものも利用できるようになったそうです。さらに、もし介護関係の施設で5年間勤めることが出来れば、修学金貸付制度で借りた金額は全額返済しなくて良いということにもなっているとのことで、こうした国の取り組みが世間では注目されています。

しかし、実はそれぞれの介護事業所でも職員の処遇改善は行われています。例えば育児休暇や生理休暇、小さな子供の体調が悪化した時に適用される休暇等を取り入れている施設は最近増えています。また、研修制度の充実やスタッフ同士がコミュニケーションを取れる機会を多く設ける施設も存在しており、このような努力が実を結んでいるところも少なくないようです。今後もこのような動きが活発化されれば、介護職の離職問題もいくらか解消されるかもしれません。